2015.5.1
総務省がデータ公表 MVNO認知度は約7割に上昇
2015.5.1

総務省がデータ公表 MVNO認知度は約7割に上昇

gooスマホ部編集部
gooスマホ部編集部
sim通

powerd by goo Simseller

nova3
総務省は4月30日、MVNO(仮想移動体通信事業者)と利用者へのアンケートの集計結果と、昨年12月時点でのMVNOサービスの利用動向に関するデータを発表しました。

MVNOサービスの契約数は、3月31日にすでに発表されているとおり892万人で、前年同期比33.2%増。そのうちの約8割を、携帯・PHSの契約数が占めています。


総務省1


サービスの類型別で最多なのは、カーナビや遠隔監視などの通信モジュールを提供する「モジュール型」の272万人でした。MNO(移動体通信事業者)とは異なる独自の料金プランでSIMカードによるデータ通信サービス単体を提供する「SIMカード型」形態は195万。MNOと同じ料金プランで、すべてのネットワークをMNOに依存したサービスを提供する「単純再販型」は181万、その他は128万でした。
MVNOサービスの事業者数は170社(3月31日公表済み)。契約数3万以上の事業者は25社でした。そのうち契約数10万以上の事業者は18社、50万以上は5社でした。「SIMカード型」を提供している、契約数3万以上の事業者は13社で、10万以上は10社、50万以上の事業者は2社でした。
「データ通信のみ」を提供する事業者は前年同期比3社減の12社であったのに対し、「音声通信・データ通信」の両方を提供する事業者は7社増の14社となっており、音声通信への需要が目立ちました。


総務省発表2


MVNOに独自料金の設定が可能なのは、設備はMNOのネットワークを使用しているからですが、そのデータ通信接続料(月額)の2015年3~4月(総務省届け出分)は、前年同期比でいずれも低減。NTTドコモが23.5%減の95万円、KDDIが57.6%減の117万円、ソフトバンクモバイルが61.5%の135万円でした(沖縄セルラーの接続料はKDDIと同じ)
利用者によるMVNOの認知度は前年比20.1ポイント上昇し、69.5%になりました。今後の利用意向がある回答者のうち、「音声・データ共に利用したい」が最多の56.3%で、ユーザ側でも音声通信への需要の傾向が垣間見られました。




総務省発表3


MVNOサービスを利用する理由は「月額利用料金の安さ」が56.6%。「初期費用の安さ」が30.3%、「都合のいい料金体系」が18.4%で、やはり料金面のメリットを挙げる意見が大半です。また、利用しない理由には「MVNOサービスの内容をよく知らない」が51.3%、「MVNO事業者をよく知らない」が26.3%で、「通信品質に不安がある」の13.5%、「サポートに不安がある」の13.4%など、品質面への不信も目立ちました。
利用端末の調達方法は、2013年度は「MVNOから購入」が29.7%で最多でしたが、2014年度は「国内販売の新規端末を購入」がトップの33.2%でした。

ついにSIMロック解除が義務化され、MVNOサービス自体と、主に通信費削減というメリットの認知は確実に広がっています。しかし、思い切って利用するにはちょっぴり不安もある、というのもまた事実なのでしょう。制度が緩和されたタイミングは、自分のライフスタイルと向き合うにもいい機会かも。メリットとデメリットをしっかり見極めて、上手にサービスを使いこなしたいものです。

 「MVNOサービスの利用動向等に関するデータの公表(平成26年12月末時点)
nova3

関連キーワード