2015.5.22
ドコモと古河市が教育分野で協定-LTE端末導入は国内初
2015.5.22

ドコモと古河市が教育分野で協定-LTE端末導入は国内初

gooスマホ部編集部
gooスマホ部編集部
sim通

powerd by goo Simseller

nova3
ドコモは20日、公立小・中学校における教育の質や学力向上を目的とする共同研究の協定を茨城県古河市と締結しました。LTEに対応した学習用タブレットとクラウド型教育プラットフォームを活用し、教育ICT環境の整備を行うというものです。


ドコモと古河市が教育分野で協定1


文部科学省は教育のIT化整備の目標として2020年に、ひとり1台の学習用タブレットの普及を目指しており、古河市はこれまでも大型ディスプレーや書画カメラ、デジタル教科書などを導入してきました。今回は、9月1日から市立の小・中学校32校に、ドコモ回線に接続した1,421台のiPad Air 2を配布。重点校の3校ではひとりに1台ずつ持たせ、学習履歴の把握から習熟度を測り、学習者主体の授業を目指します。
共同研究は、古河第一小学校の5、6年生を対象に個別学習教材などを搭載したクラウド型学習プラットフォームと有害サイトをフィルタリングするサービスなどを組み合わせた教育システムを導入し、学力向上効果を検証。期間は2018年まで3年間を予定。教員向けにもドコモのオンライン学習システム「gacco」を利用した教育スキル向上効果に関する共同研究を予定しており実践的なものとなるようです。


ドコモと古河市が教育分野で協定2


ドコモは中期目標に向け、社会的課題の克服や地方創生を掲げており、農業のICT化推進などにも取り組んでいます。教育分野では、過去にもWi-Fi接続端末での短期実験などを行なってきましたが、商用ベースとしては初。ドコモ取締役常務執行役員の髙木一裕氏は「日本における学習用タブレットはグローバル化が進み、ICTを活用する“21世紀型スキル”が必要だといわれています。教育分野はこれから高い需要が生まれると想定されビジネスとして大きく、教育の質もあがるのであればやりがいがある。全社をあげて支援したい」と話しています。

従来の通信型学習用タブレットでは通信回線のコストと通信速度がネックとなり、ICTで重要な、豊富なコンテンツの閲覧に支障がありました。ドコモは3月からPREMIUM4Gを展開し最大225 Mbpsから今後300 Mbpsが利用可能予定で、2020年に向けて最大10 Gbpsまで無線環境で利用できる5Gを開発推進中。「いつでもどこでも学習することが可能なタブレットにドコモのLTEをかけあわせることで、効果が最大化できると思っている」(髙木氏)。導入するタブレットには大きな記憶媒体を持たすことができないため、学習内容や経過、教材は、金融機関でも使用される閉域接続サービスを利用して保護したクラウド上に保存。遠隔地交流にも対応でき、古河市長の菅谷憲一郎氏は「タブレット教育、ICT教育の中で、特にドコモのものが優れている」と導入を決めた理由を明かしています。


ドコモと古河市が教育分野で協定3


古河市教育長の佐川康二氏は、ICT機器を利用した授業の意義を「最近の学習形態のひとつに反復学習がある。事前に家庭で学習していくと、授業のスタート時からトップスピードで学べ、学習の質を非常に深められる」とあげています。LTE接続のため、自宅でも学校と同じ条件で通信しながら学習できる点に期待を寄せています。
このほか、遠隔地から通学バスを利用して登下校する児童のための見守りとして、腕時計型ウエアラブル端末「ドコッチ」の活用なども計画しています。
教材の中身は作成中で「ドコモだけで取り組むのではなくパートナー企業と協力して新しい価値を創造する『+d』で、学習用コンテンツを用意する。それを評価していただきたい」(髙木氏)。実験を通してLTE回線やソリューションの課題を検証するほか、結果によっては全国に広めて行くことも視野に入れているとのことです。
ドコモは「いつか、あたりまえになることを」という新しいスローガンも掲げています。近い将来、学校でも家でも、タブレットを使っての授業があたりまえになるのかもしれません。
nova3

関連キーワード