2015.11.13

ドコモ、2017年末迄大ゾーン基地局LTE対応と中ゾーン基地局設置

佐野正弘

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11月10日、ドコモは東京臨海広域防災公園にて総合防災訓練を実施。同社の災害に向けた取り組みを紹介すると共に、実際の訓練の様子が報道陣に公開されました。

ドコモの災害対策室室長である池田正氏

訓練の開始前に、ドコモの災害対策室室長である池田正氏から、最近の災害への対応や災害に向けた新しい取り組みなどについて説明がなされました。「最近は、自然災害が小規模、かつゲリラ的に発生することが多くなった」と池田氏。

最近の自然災害へのドコモ対応状況

今年の災害事例を振り返ってみても、5月の口永良部島の噴火や7月に広島で発生した土砂崩れ、九州・沖縄に大きな被害をもたらした8月の台風15号、そして茨城県常総市などが甚大な被害を受けた9月の関東・東北豪雨など、災害の頻度が多く、その種類も多岐にわたっていることが分かります。

ドコモ、中ゾーン基地局の全国展開

そうした多様な自然災害に対応できるようドコモが新たに展開しようとしているのが「中ゾーン基地局」。同社では東日本大震災の経験から、主要都市に長時間駆動でき、通常より広いエリアをカバーできる「大ゾーン基地局」を設置。周辺の多くの基地局が被害に遭った場合でも、大ゾーン基地局がそうしたエリアをカバーし、可能な限り通話や通信を継続できる仕組みを整えてきました。
ですが最近は災害の質が変化してきていることから、より狭いエリアでの対策が求められるようになってきたとのこと。そこでドコモでは、通常の基地局のいくつかを24時間運用可能にしたり、伝送路を二重化したりするなどして強化した「中ゾーン基地局」を設置し、多様な災害に備えるのだそうです。中ゾーン基地局は関西で先行して実施されていますが、2017年度末までには全国1200以上の基地局で展開するとしています。

ドコモ、大ゾーン基地局のLTE対応

そしてもう1つは、大ゾーン基地局のLTE対応です。最近ではLTE対応端末を持つユーザが多くなっていることから、人口密集地で通信が多く発生しても対応できるよう、通信容量が通常の3倍となるLTEを全ての大ゾーン基地局に導入するとしています。LTEに対応する周波数帯は1.5GHz帯と1.7GHz帯のみの対応となるそうで、2GHz帯と800MHz帯は3Gでの使用を優先するとのこと。

オリィ研究所所長兼CEO・吉藤健太朗氏

その後会場を屋外に移して、防災訓練が実施されました。当日は雨が降ったり止んだりという悪天候の中、倒木や高波などで陸路・海路が使えない場合を想定し、ヘリでの機材輸送を実施しました。

次に、光ケーブルなどが災害の影響で寸断された時の対応として、衛星通信を用いて通信できる「可搬型衛星エントランス基地局」や、「衛星エントランス搭載移動基地局車」を設置。同時に、隣接する基地局の電波を用い、それを増幅して周辺をカバーする「可搬ブースター」の設置訓練も実施されました。インフラ面の復旧対応だけでなく、避難所での携帯電話利用者の通信を確保するため、衛星携帯電話や無料充電サービスの設備を運搬し、設置する訓練なども実施。さまざまな形で災害に向けた対応が進められているようです。

ドコモ、2017年末迄大ゾーン基地局LTE対応と中ゾーン基地局設置