2015.11.30
どこで着地?携帯電話の料金その他タスクフォース第4回
2015.11.30

どこで着地?携帯電話の料金その他タスクフォース第4回

gooスマホ部編集部
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総務省は11月26日、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回会合を開催。非公開で行われた第3回会合での事業者からヒアリングを受け、今後の課題について議論が行われました。



高市早苗総務相


冒頭で高市早苗総務相は「利用者にとってわかりやすい料金やサービスの実現に向けた課題の所在がはっきりしたと思う。本日は、論点を整理する段階」と話しました。

料金プランを巡り割れる意見主な検討課題は、「利用者ニーズや実態を踏まえた料金体系」「端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換」「MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進」の3点。それにあたり、過去のタスクフォースで挙げられた諸外国の端末の実質負担額や法律についてのリサーチ結果が報告されました。
料金体系について、全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「タスクフォースの大きな目的は、携帯電話料金の引き下げ。ライトユーザに合った料金プランが必要」と訴えました。
端末価格は、諸外国の例として韓国の販売奨励金に関する法律の施行後について紹介。店によって大きく異なっていた販売価格が「33万ウォン(約25,000円)を超える補助金の支給の禁止」「通信回線のみの契約でも補助金と同等の割引をしないといけない」などと定めた結果、同キャリア同端末の同一プランでは、どの店でも同じ価格で販売されるように。またMNPを中心に補助金が出ていたものを新規と機種変更契約にも適用にした結果、MNP、新規加入が減少し、機種変更が増加。また、高額な料金プランへの加入と中程度価格の端末の購入割合も減り、低価格帯の端末の割合が増えたそうです。
日本の場合、キャリアによる過度な端末調達や型落ちした在庫に金券を付与して販売しているいびつな構造も明らかにされ、その出所はライトユーザが支払っている不当に高額な料金ではないか、と提議されました。
10月に行われた第2回会合では、出席したキャリア3社の役員から「過度な値引きやキャッシュバックの問題は認識している、不公平感を是正すべきだ」という認識がすでに示されていますが、立教大学名誉教授の舟田正之氏は「販売奨励金そのものに、規制をかけるのは厳しい」と指摘。韓国のケースがどう実現されているかについても疑問を呈しました。
弁護士の森亮二氏も「行政で規制すると、安価販売の自粛につながるのでは」と危惧。中央大学総合政策学部教授の平野晋氏の価格ガイドライン作成の提案に、舟田氏は「あくまで政府の働きかけで、事業者が自主的にやるのは問題がないとは思う」と返答しました。

MVNO普及にはキャリアの歩み寄りが急務

携帯電話料金の引き下げに向けた、タスクフォース第4回


MVNOサービスの競争促進は、どのような問題をはらんでいるかが議論に。東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏は「キャリアが基地局の周波数割り当てを行っているため、古い機種では地下鉄で電波を掴みづらくなったりもする。Wi-FiにそのままつながればいいがMVNOではそううまくいかず、MVNOと旧機種の組み合わせで使おうとすると、キャリアとコンペティブルにならない」と発言。
長田氏が「使用していて不具合があったときに対応できる場所がないと、普及させるのは難しいのでは」と質問すると、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏が「それがないから安価なので、難しいのでは」と返答。しかし、「例えばアメリカでは、中古端末をキャリア自らが売っている。二次流通がはやれば、MVNOが育つ土壌になるのでは」とも話しました。
MVNOサービスを円滑に促進していくためのシステムやガイドライン案の概要も提示されました。
ドコモの顧客システムとMVNOの顧客システムの連携では、MNPや新規申し込みから利用開始までの時間の短縮やオプションサービスの即時反映などが可能になるため、MVNO利用者の利便性の向上が期待できるそう。携帯電話網の接続ルールの充実のための省令・ガイドライン案は、音声やデータ、SNS伝送交換機能やMNP転送機能をすべてのMVNOに義務付け、接続料を明確にすることなどが盛り込まれています。
次回会合の日程などは未定ですが、総務省は11月27日に「電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係省令等の整備案についての追加意見募集」を発表。12月25日まで、「開放を促進すべき機能」(案)についての意見を募集しています。
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