2013.11.7
オバマ政権、SIMロック解除を支持!(前編)
2013.11.7

オバマ政権、SIMロック解除を支持!(前編)

SIM通編集部
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2013年9月18日にアメリカのオバマ政権が日本のユーザーからすると何とも羨ましい声明を発表しました。曰く「米国の消費者が、全てのモバイル機器のSIMロックを解除して簡単に携帯キャリアを変更できるよう、FCC(連邦通信委員会)に要請した」というものです。

この発言の裏にはアメリカ・議会図書館の告知により1月26日からSIMロック解除された携帯端末(タブレットのJailBreak、root取得含む)が違法化されました。これは2012年10月に告示されたデジタルミレニアム著作権法のフェアユース規定対象の解釈をめぐって、「携帯電話の脱獄・root取得」が3年間延長したのに対し、「SIMロック解除とタブレット製品の脱獄・root取得」は延長されず、期限付き例外条項の期限切れにより違法化外に指定されたためです。

当然ながらこの決議に対し、アメリカ国民からは決定を覆すための嘆願署名が114,000件以上、ホワイトハウスのWebサイトに寄せられました。これを受けてオバマ政権は3月4日に嘆願内容を全面的に支持し、FCC(連邦通信委員会)やNITA(米国電気通信情報庁)に対して今回の問題を審査するように働きかけました。

今回の声明は3月の声明と非常に似通っていますが、これまで「審査を働きかけた」としたものから「SIMロック解除を許可するよう要請した」とあるので、前回よりもより強い語気のものとなり、この問題に対するオバマ政権の取り組みがうかがい知れることと思います。

海外は日本よりもSIMロックフリーに関する取り組みが、はるかに進んでいると思いがちですが、実際のところは日本と同じ問題をはらんでいることが分かりました。実際、3月にオバマ政権がSIMロック解除に関する声明を出したときには、当時のFCC委員長からは「深刻な懸念」を表明されたようです。

現在は新たなFCC委員長のもと、「規制より競争を」を旗印にSIMロックフリーに向けた動きが加速していっているようです。

しかし、それではなぜ当初は規制されるような動きだったのでしょうか?
そして、もしオバマ政権が嘆願書を支持する声明がなされていなければ、一体どうなっていたか?

日本とアメリカでSIMフリーを巡る状況は違いますが、もう少し考えてみたいと思います。

<関連リンク>
オバマ政権、SIMロック解除を支持!(後編)
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