2013.11.7
オバマ政権、SIMロック解除を支持!(後編)
2013.11.7

オバマ政権、SIMロック解除を支持!(後編)

SIM通編集部
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前回に引き続き「オバマ政権、SIMロック解除を支持!」という話題について考えてみたいと思います。

アメリカと日本のスマホ事情というのは多少違いがありますが、1年や2年という期間、同じキャリアを継続して使うことにより割安に購入できる仕組みが日本と同じようにあり、「携帯電話端末のSIMロック解除の違法化」という動きは、キャリアの利益を保護する動きがあったということは想像に難く有りません。

この違法化へ向けた動きの前から、アメリカ国内では多くのSIMロックフリー端末が出回っており、その入手に関しても日本よりも格段に容易だったので当然反発の声も大きなものでした。

そうした声の窓口として大きな役割を果たしたのが、オバマ政権から開始された「We the People」というオンライン嘆願プログラムです。「We the People」では、25,000人以上の署名を集めた嘆願書には、ホワイトハウス側が正式に返答するという約束がされており、114,000人以上集まった嘆願署名は、オバマ政権から「SIMロック解除を支持」という答えを引き出すことができました。

また、オバマ政権はその後の動きも素早く、SIMロック解除に対しての懸念を表明した当時のFCC委員長から、政権側の考えに近い人物をFCC委員の中から新たに委員長として任命しました。

仮にオバマ政権が「SIMロック不支持派」であった場合、SIMフリーという文化・風潮は一気に衰退していた可能性があり、また、その余波が日本市場に何かしらの影響を与えていた可能性は否めません。アメリカ国民の選択できる権利を守るとともに、日本のMVNO市場も守ってくれたという見解もできるかもしれません。ちょっと大げさかもしれませんが(苦笑)。

こうして見てみると、日本もアメリカもSIMを巡っての環境というのは、そこまで大きな違いがないように思います。もちろん、日本よりもアメリカのほうが進んでいるのは確かですが、政府からの指導が入らないと企業の利益が優先されてしまい、知らないうちに選択肢を失ってしまっていたかもしれません。

日本ではまだまだ一般的ではないMVNO市場が活性化するヒントは、今回のオバマ政権の発言の中にあるのではないかと思いました。


<関連リンク>
オバマ政権、SIMロック解除を支持!(前編)
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