2017.4.18
7月24日は通勤NG!?総務省など「テレワーク・デイ」参加企業を募集
2017.4.18

7月24日は通勤NG!?総務省など「テレワーク・デイ」参加企業を募集

ITライフch編集部
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在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスといった、情報通信技術(ICT)によって時間や場所を有効に活用した働き方ができるという「テレワーク」。導入企業では生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善といった成果が得られているとのこと。

こうしたテレワークの定着を推進するため、総務省などは4月18日、「7月24日 テレワーク・デイ」への参加企業募集について発表しました。

このテレワーク・デイとは、2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピックにおいて、交通混雑を回避するためロンドン市内の企業約8割がテレワークを導入したという事例にならって、2020年に開催される東京五輪・パラリンピック競技大会において、競技会場が集中する首都圏の企業を中心にテレワークを活用。

その予行演習として、2017年から2020年までの間、東京五輪開会式の予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、趣旨に賛同する企業の従業員などが通勤電車や自動車などを極力利用せず、一斉にテレワークを実施するというもの。

(テレワーク推進企業ネットワークホームページより)

今年のテレワーク・デイにおいては、すでに日本マイクロソフトや三菱東京UFJ銀行、NTTコミュニケーションズといった、テレワーク推進企業ネットワークに参加する66社をはじめ、多くの企業が参加を表明しています。

また、このテレワークについては、子育て世代やシニア世代、障害のある方といった一人ひとりのスタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札として、2020年以降も定着させる方針を示しています。

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